労使トラブル
近年、全国の労働基準監督署に持ち込まれる労務トラブルの相談件数が増加しています。
平成２８年度には年間１１３万件（前年比９．３％増）千葉県では４万件を突破しております。

企業名の公表
厚生労働省では違法な長時間労働や労災につながる瑕疵、賃金不払いなど労働関係法令に違反し
書類送検した企業名を公表をしています。
令和5年12月28日 労働基準関係法令違反に係る公表事案


就業規則の役割
就業規則は労働者の賃金や労働時間、その他労働条件について会社のルールを定めた規則集です。
そのルールをしっかりと労働者に説明し、労使双方が守ることで労働者が安心して働くことができ
労使間の無用のトラブルを防ぐことができるのです。

就業規則の労働者への周知義務！！
労働者の皆さまへ就業規則の説明をしましょう。
トラブルの多くはルールがはっきりしていないことや説明されてないことによる誤解がほとんどです。
就業規則の作成や見直し、そして労働者へ説明することはトラブルを防止するだけでなく職員との対話の
機会が生まれ労働者のモチベーション向上に繋げることができます。
就業規則と共にもう一つ大切なのは労働者の採用時に必ず労働条件通知書（雇用契約書)を作成交付しお互い
に納得し働いてもらうことが大切です。
令和５年版　モデル就業規則　ひな形
令和５年版　モデル就業規則　外国語版
労働条件通知書　リーフレット
令和５年版　労働条件通知書

36協定の届出について
36協定の届出がない時間外・休日労働は違法となり、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。
36協定の締結は、事業所に労働者の過半数を組織する労働組合があるときは当該労働組合と協定します。
労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者を選出し協定します。
労働者の「過半数」の判断は、事業所に使用されている全ての労働者の過半数であることを意味しているので
正社員だけでなくパートタイマーやアルバイト、管理監督者、病気や育児介護等で休職中の労働者も含みます。
時間外労働の限度に関する基準
36協定書記入例
36協定書 Word