働き方改革とは
〇業務の効率化です。
労働力人口が大きく減少する我が国では少なくなった社員で現状維持をする場合、今以上に残業時間が増加し
無駄な人件費の増加、更に、経営者も社員も身体的 免疫的 精神的に疲弊してしまいます。
これを打開するには業務の無駄を減らす事と効率化する事です。
その為に当事務所では意欲ある経営者様及び社員の皆様と一緒に相談、提案、応援をします


小規模企業も出来る社員の「採用方法の改革」
労働力人口が大きく減少する中、採用については昔と変わらない方法で、且つ、高額な求人広告費を支払っています。
しかし、このような方法での求人広告では、すなわち、場当たり的方法では応募者は全く反応しないのが現状です。
当事務所では危機感をもつ経営者様及び社員の皆様と一緒になり基本的、かつ、客観的なアドバイスで
採用方法の大幅な見直しの提案と実践を行っています。
〇採用方法見直　場当たり的採用からの脱却
〇短時間パート社員から短時間正社員・正社員へのキャリアアップ提案
〇魅力ある職場とは、憲法２５条を基本に定められた労働法を上手に利用
〇福利厚生、教育訓練制度の活用提案


『働き方改革』とは、「いかに業務の効率化ができるのか、その結果として残業を削減する」が最大の改革であり企業には『生き残り』をかけた改革です
人手不足が会社に与える経営と職場への影響

労使の信頼関係を形成する力のご提供
仕事の成果、職員の定着、良好な職場環境は労使共にどのような関係を作りあげることができるかにかかっている
といっても過言ではありません。これは単に好かれる好かれないという問題ではありません。
この人なら自分のい思いを打ち明けてもよい、この人なら信頼できると思えるような関係をつくることです。
その為には、さまざまな問題をクリアしておく必要があります。
・個別化
・意図的な感情表出
・統制された情緒関与
・受容（うけとめ）
・非審判的態度
・自己決定の原則
・秘密保持
この７原則を守るためのノウハウをご提供し、労使共に信頼関係を構築するコンサルを実施しています。

従業員のトラブル
インターネットやSNSの普及により従業員が「泣き寝入り」する時代は終わりました。
高校生・大学生がアルバイトをする時に違法な事業主から適正な労働関係の法律を身につけて働くためのセミナーも行われています
令和６年度　高校生・大学生等を対象とした労働条件セミナー　
従業員が「労働を提供」して社長が「賃金」を支払う契約を「雇用契約」「労働契約」といいますが、
実際に働きはじめてもらうと、予想もしなかったさまざまなトラブルがおきます。
人と人が関わりながら仕事をするので、仕方のないことかもしれませんが、できるかぎり
「トラブル予防」
「トラブルが発生したら、すぐに事態を収束」
したいものです。
当事務所では労働関係法だけでは解決できない様々な社員とのトラブルを適格に解決するため
弁護士と顧問契約を結び最高のサービスを提供してまいります。


トラブルの予防と迅速な解決にむけて
トラブルが発生すると、労使ともに事業に専念できない状態が発生します。
特に、賃金、労働時間、有給休暇、退職、解雇などについて、ご連絡をいただいたときは
迅速に訪問しアドバイスをしています。
併せて日頃から、トラブルに発展しそうなケースをお伝えし労使トラブルを未然に防ぐようにサポートしています。